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☆東京や神奈川など首都圏の四都県と横浜市などの5政令市は29日、2012年度の制度改正に向け「介護保険制度の見直しに関する提言」を厚生労働省に提出した。高齢化は、過疎化が進む地方では底打ちが予想される一方、都市部では今後、急速に進むとみられ、来年1月からの通常国会に提出される改正案に首都圏の意見を反映させる狙い。9都県市で介護保険制度の見直しを求めるのは初めて。
提言はまず、首都圏では賃金や地価が高く、インフラ整備や介護職員の人材確保の障害になっていると指摘。介護サービスの利用者の増加に伴い、保険料や自治体の公費負担が重くなっているとも訴えている。
その上で、住み慣れた地域で生活を継続するための地域密着型サービスの整備、介護報酬について、地域区分や単価の見直し、財源の自治体負担の軽減を要求。また、総合相談窓口などを担う地域包括支援センターで、介護予防ケアプランの作成業務が過重になっているとして、民間業者を積極活用できるよう柔軟な運用を求めた。(10月30日:東京新聞より)