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☆厚生労働省が全国の企業を対象に障害者の雇用状況を調べた結果、法律で定められた雇用率を満たしている企業は47%と、半数以下にとどまっていることがわかった。
従業員が56人以上の企業は、全体の1.8%以上の障害者を雇用することが法律で義務づけられている。厚労省がことし6月、全国およそ7万2、000の企業を対象に調査したところ、この雇用率を満たしている企業は全体の47%に当たる3万3、700社余りで、去年の同じ時期よりも1.5ポイント改善したものの、半数以下にとどまっている。産業別に見ると、▽情報通信業がおよそ24%と最も低く、▽学術研究や技術サービスが32%、▽不動産業が33%などとなっている。また、この雇用率を満たしていない企業およそ3万8、000社のうち、障害者を1人も雇用していない企業は2万、4000社余りと、およそ64%に上った。(10月29日:NHKより)