埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

雇用調整助成金 １１０万人余

☆従業員を解雇せず休業などで雇用調整を行う企業に手当の一部を助成する国の制度に対して、先月、全国で６万７、０００件余りの申請があり、対象となる労働者はおよそ１１０万１、０００人だったことが厚生労働省の調査でわかった。

「雇用調整助成金」と「中小企業雇用安定助成金」の２つの制度は、売り上げや生産が減少しても従業員を解雇せず休業や出向などによって雇用調整を行う企業に、国が手当の一部を助成するもの。厚労省によると、先月の申請件数は全国で６万７、２５４件で、対象となる労働者は１１０万１、００７人となっている。都道府県別では、最も多い愛知が１２万１、９６４人、次いで東京が１１万５、１７５人、大阪が１０万３、３２６人、静岡が６万１、７８７人、神奈川が４万９、０９５人などとなっている。申請した事業所のうち、およそ９８％は中小企業。（１０月２９日：ＮＨＫより）