埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

７５歳未満保険料は最大７万円増...新高齢者医療

☆厚生労働省は２５日、後期高齢者医療制度を廃止して２０１３年度から新制度に移した場合の保険料負担の試算を、高齢者医療制度改革会議に提示した。

　新制度で国民健康保険（国保）に移る７５歳以上の保険料は、今から１０年後の２０年度に年平均で約２万円の増加にとどまる一方、７５歳未満は２万?７万円増える見通し。同会議は試算に基づいて年内にも最終報告をまとめ、厚労省は来年の通常国会に関連法案を提出する考え。

　新制度は、現制度に加入する１、４００万人のうち１、２００万人を国保に、２００万人を大企業の健康保険組合（健保組合）や中小企業の協会けんぽなど被用者保険に移す内容。厚労省は７５歳以上の保険料の伸びを抑えるため、７５歳未満の多くの負担を増やす方針。７０?７４歳が医療機関を受診した際の窓口負担も、１割から２割に引き上げる。公費（税金）の投入割合も、高齢者の医療費のうち窓口負担を除いた「医療給付費」の４７％から５０％に上げ、新たに３、５００億円を支出することにしている。

　試算では、７５歳以上の２０年度の保険料は年平均で８万５、０００円で、現行制度を続ける場合と比べると、２、０００円の負担減となる。国保と協会けんぽもそれぞれ３、０００円、４、０００円の負担減だが、公務員の加入する共済組合は９、０００円の負担増となる。

　２５年度は、７５歳以上は６、０００円、国保と協会けんぽは２０年度と同額の負担減となる。一方、共済組合は１万３、０００円の負担増に、２０年度は新旧の制度で変化のなかった健保組合も２、０００円の負担増になる。（１０月２６日： 読売新聞より）