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☆生活保護の受給世帯を対象に、申請した理由について厚生労働省がまとめたところ、最も多かったのが「失業などによる収入の減少」で、全体の30%余りに上ることがわかった。
厚労省は、去年9月から1か月間に生活保護を受け始めた世帯を対象に、申請した理由を調査した。その結果、「失業などによる収入の減少」が31.6%と、前の年の同じ時期よりも11.9ポイント増えて、これまでで最も多くなった。このほか、「けがや病気」は30.2%、「貯金の減少」が20.1%などとなっている。また、昨年度、生活保護を受給した世帯は月平均で127万4、231世帯と、前の年度の月平均よりも12万5、465世帯増えて、過去最多を更新した。増えた世帯の内訳は、仕事を失った人を含めた「その他の世帯」が5万408世帯と最も多かったほか、「高齢者」が3万9、221世帯、「障害者」が2万8、861世帯、「母子家庭」が6、184世帯となっている。(10月23日:NHKより)