埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

平成２１年度　賃金不払残業（サービス残業）是正の結果まとめ

☆監督指導により支払われた割増賃金の合計額は約１１６億円

全国の労働基準監督署が、平成２１年４月から平成２２年３月までの１年間に、残業に対する割増賃金が不払になっているとして労働基準法違反で是正指導した事案のうち、１企業当たり１００万円以上の割増賃金が支払われた事案の状況を取りまとめた。

・　是正企業数　　　　　　　　　　 　１，２２２１企業　（前年度比 ３３２企業の減）
・　支払われた割増賃金合計額　 １１６億２９８万円 （同８０億１，０５３万円の減）
・　対象労働者数　　　　　　　　　　１１万１，８８９人 （同 ６万８，８４１人の減）
・　割増賃金の平均額は１企業当たり９５０万円、労働者１人当たり １０万円
・　１，０００万円以上支払ったのは１６２企業で全体の１３．３％、支払われた割増賃金の合計額　　は８５億１，１７４万円で全体の７３．４％を占める
・　１企業での最高支払額は「１２億４，２０６万円」（飲食店）、次いで「１１億５６１万円」（銀行・信　　託業）、「５億３，９１３万円」（病院）の順

　　今回の監督指導の対象となった企業では、是正後、「参考１」で示したような賃金不払残業解消のための取り組みが行われています。

＜厚生労働省の取り組み＞
　平成１３年４月に「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」（参考２）を策定したほか、平成１５年５月に「賃金不払残業総合対策要綱」（参考３）および「賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針」（参考４）を策定。使用者や労使による主体的な取り組みを強く促しています。
　また、毎年１１月の「労働時間適正化キャンペーン」実施などにより、賃金不払残業の解消を図っていきます。
　なお、本年のこのキャンペーンの一環として、１１月６日（土）には「労働時間相談ダイヤル」（電話番号：0120-794-713）を実施し、賃金不払残業などに関する無料電話相談をお受けいたします。
（本年１１月のキャンペーンの詳細はhttp://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000uefi.html）
（１０月２１日：厚生労働省のホームページから）