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☆日本年金機構が、年金記録の持ち主が判明していたのに、3、252人分の統合作業を放置していたことが会計検査院の調査で分かった。
うち565人分は検査院が昨年、旧社会保険庁時代に指摘していたもので、検査院は20日、機構と、業務を委託している厚生労働省に改善を求めた。
検査院は昨年11月、1、133人分の年金記録の統合が行われていないと指摘。今年改めて社保庁から業務を引き継いだ機構を調査したところ、昨年の指摘分について年金事務所にきちんと伝わっておらず、半数の565人分の統合が行われていないことが判明した。
また、各事務所の窓口などで行われた年金記録相談で未統合が判明したうちの356人分も、対象者から正式な届け出が出ていないとして統合していなかった。このほか、未統合の年金記録の持ち主の可能性がある対象者に郵送で送られ、記録が自分のものだと返送されてきた2、322人分も記録の確認が遅れていた。検査院の調査では、3、252人のうち2、413人分は年金の支給額が1億5、800万円分増える見込み。(10月21日:読売新聞より)