埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

高齢者医療 健保負担２００億円増

☆厚生労働省は、後期高齢者医療制度を廃止して現在検討している新たな制度に移行した場合、大企業のサラリーマンらが加入する健康保険組合の財政負担は、新制度をスタートさせる平成２５年度では、今の制度と比べて２００億円増えるという試算を取りまとめた。

厚労省は、後期高齢者医療制度を廃止し、７５歳以上の高齢者は、サラリーマンやその家族らは被用者保険、それ以外は自営業者らが加入する国民健康保険に入るという新たな制度を検討している。これについて厚労省は、新制度に移行した場合、財政負担が今とどう変わるのか試算した。それによると、新制度で被用者保険に入るサラリーマンに扶養されている７５歳以上は、保険料の負担がなくなるため、その分、被用者保険の財政負担が増えます。こうしたことから、大企業のサラリーマンらが加入する健康保険組合の財政負担は、新制度をスタートさせる平成２５年度は、今の制度と比べ２００億円増えるとしている。一方、国民健康保険は、公費の負担割合を引き上げることなどにより、負担は６００億円減るとしている。（１０月１９日：NHKより）