埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

出産育児一時金 維持を検討

☆厚生労働省は、赤ちゃん１人の出産には４７万円余りの費用がかかっていることがわかったとして、現在、暫定的に４２万円支給されている「出産育児一時金」について、支給額を維持する方向で調整を進めることになった。

「出産育児一時金」は、健康保険組合などの保険料から赤ちゃん１人当たり３８万円支給されるが、去年１０月から今年度までの暫定的な措置として、国が財源の一部を負担し、４２万円に増額されている。こうしたなか、厚労省は、来年度以降の支給額を検討するにあたり、実態を把握する必要があるとして、全国およそ２，７００の医療機関を対象に出産費用の調査を行なった。その結果、赤ちゃん１人の出産にかかる費用は、最も高い東京が５６万３，６１７円、最も低い鳥取県が３９万１，４５９円、全国平均で４７万３，６２６円に上っていることがわかった。厚労省は、こうした現状を踏まえると、今の４２万円から引き下げるべきでないとして、来年度以降も支給額を維持する方向で調整を進めることになった。（１０月１８日：ＮＨＫより）