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☆65歳以上の高齢者が市区町村などに納めている介護保険料は、約6割の自治体で使い切れずに黒字となる見通しであることがNPO法人・地域ケア政策ネットワークの分析でわかった。サービスの利用が自治体の見込み通り進んでいないためとみられ、来年4月の保険料改定に向けた課題となりそうだ。
高齢者の介護保険料は、自治体が予測した3年間の保険給付の見込み額に基づき、その一定割合をまかなうように決めている。そこで同NPOは、実際の給付額から本当に必要だった高齢者1人あたりの保険料(必要額)を算出し、徴収している保険料と比べてみた。
その結果、必要額より保険料の方が5%以上多い自治体が1025あり、全体の約6割を占めた。うち717自治体では保険料が必要額より10%以上多く、20%以上多いところも229あった。 (10月17日:朝日新聞より)