埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

年休取得進まず４７％　景気後退で人員減響く？

☆厚生労働省が十四日発表した２０１０年の就労条件総合調査によると、昨年一年間の年次有給休暇（年休）の取得率は４７・１％で、０．３％と減った。

　取得が進まなかった背景について厚労省は「景気悪化で製造業を中心に人員が削減され、労働者への仕事の負担が高まり、休みを取りにくかった面もあるのでは」と分析。

　年休取得率は、企業が与えた年休日数のうち、労働者が実際に取得した日数の割合。１人当たりの年休付与日数は０．１日減の１７．９日で、取得日数は前年と同じ８．５日。

　規模別の取得率は、千人以上の企業が５３・５％だったのに対し、３０?９９人の企業は４１・０％だった。

　業種別で取得率が最も高かったのは、電気・ガス・熱供給・水道業の７４・２％。鉱業・採石業・砂利採取業が６３・０％、情報通信業が５４・６％と続いた。宿泊業・飲食サービス業が最も低く、３１・４％だった。このほか、定年制を定めている９３・１％の企業のうち、定年となる年齢を一律に定める企業は９８・７％。この中で、定年の年齢を「６０歳」とした企業が最も多く８２・７％。「６５歳」の企業は１２・３％。（１０月１５日：東京新聞より）