主なサポートエリア|草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市など
☆赤ちゃん1人当たりにかかる出産費用は今年8月、全国の医療機関で平均47万3,626円だったことが13日、厚生労働省の実態調査で分かった。
出産費用をめぐっては、公的医療保険から妊産婦に支給される出産育児一時金が昨年10月に38万円から42万円へ増額されたが、来年3月までの時限措置となっている。今回判明した平均費用が38万円を大きく上回っていたことから、厚労省は来年4月以降も現在の支給額を維持したい考えで、同部会で調整を進める。
ただ、増額分4万円の財源は3?5割程度を国庫補助、残りは保険料などで賄っており、財政悪化に苦しむ健康保険組合などは、国庫補助の充実なしには42万円の維持は困難と主張している。
調査は8月、出産一時金を医療機関に直接支払う制度を利用した正常分娩について、病院と診療所、助産所から申請された請求書約5万3千件を集計。費用には入院料や検査・薬剤費、差額ベッド代などを含む。
都道府県別では、東京都の約56万円が最も高く、最も低いのは鳥取県の約39万円。
(10月13日:東京新聞より)