埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

雇用調整助成金 支給要件緩和へ

☆厚生労働省は、政府の重点政策である雇用対策を進めるために、売り上げなどが減少しても従業員を解雇せずに雇用調整を行う企業に、賃金や手当の一部を助成する制度の支給要件を緩和する方向で調整を進めることになった。

政府は、１日に召集された臨時国会に、雇用や人材育成などに重点を置いた補正予算案を提出することにしている。こうしたなかで、厚労省は、雇用維持のための対策の柱の１つとしている「雇用調整助成金」について、支給要件を緩和する方向で調整を進めることになった。「雇用調整助成金」は、売り上げなどが減少しても、従業員を解雇せずに休業などで雇用調整を行う企業に対し、賃金や手当の一部を助成する制度で、新たな支給要件として、売り上げなどが３年前と比べて１５％以上減少した企業に対しても助成金を支給できるようにしたいとしている。（１０月２日：ＮＨＫより）