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☆厚生労働省は自営業者らが加入し市町村ごとに運営する国民健康保険について、高所得者層の負担上限を引き上げ、中所得層の保険料負担を軽減する方針を固めた。2011年度から介護保険料を含めた年間の負担上限額を2万?4万円引き上げて最大77万円とし、その分を原資に中所得層の保険料引き下げにつなげる。中小企業の会社員の負担上限は108万円で、医療保険制度の間で異なる負担格差を是正する狙いもある。
国保は約3,600万人が加入している。保険料は加入者が世帯構成に応じて等しく負担する額(応益分)と、所得・資産に応じた額(応能分)を算出し、これを合計して決める。所得などに掛ける料率は市町村が独自に決めるので保険料は地域によって異なるが、高所得層の負担が際限なく増えることを防ぐため、国が保険料の上限額を一律に定めている。(9月20日:日本経済新聞より)