埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

強制徴収、近く国税庁委任　年金保険料で厚労省

☆厚生労働省は１６日までに、年金保険料の悪質滞納者への対策として、強制徴収の一部を国税庁に委任する作業に着手した。滞納者の「悪質性」の基準策定をめぐり既に財務省と実務協議を行っており、日本年金機構も年収が１千万円以上あるのに財産を隠し２年以上滞納しているなど、対象者の絞り込みを始めた。絞り込みが終わり次第、近く実施する。

　財産差し押さえなどの強制徴収は年金機構も行っているが、国税庁に委任するのは初めて。実際の徴収業務は、処理困難事案の滞納整理を担当する各地の国税局の特別整理部門が行う見通し。

　昨年度の国民年金保険料納付率は過去最低の５９・９８％。この強制徴収で納付率が回復するほどの効果はないが、国税庁の徴税ノウハウを活用し悪質滞納者への厳しい姿勢を示す。対象は最大で年間数百件の見込み。

　対象となるのは、自営業者や無職の人が加入する国民年金では「滞納期間が２年以上」で「本人か家族など連帯納付義務者の直近の年収が１千万円以上」の加入者個人。サラリーマンの厚生年金では「滞納２年以上」「滞納額１億円以上」の事業所が対象となる。（９月１６日：東京新聞より）