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☆残業代のないまま長時間労働を強いられる「名ばかり管理職」が問題になっていますが、主な企業の5社に1社が自分の会社の管理職制度に問題があると考えていることが、民間の研究機関の調査でわかりました。
この調査は、民間の研究機関が全国の上場企業などを対象に行ったもので、230社余りが回答しました。それによると、自分の会社の管理職制度について「法律の要件を満たしていない管理職がいて問題視している」と答えた企業は20.7%。「問題視している」と答えた企業に特に問題と思われる点を尋ねたところ、「組織の運営や採用などに権限がない」が85.4%で最も多く、「管理職にふさわしい給与が支給されていない」、「出退勤の裁量がない」が、いずれも31.3%となっています。(10月6日:NHKより)