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☆東京都は障害者の就労を支援するため「障害者雇用・就労推進連携プログラム2010」をまとめた。景気低迷に伴い離職した障害者を対象に、職場実習の場を用意し再就職を促す新規事業などが柱。障害者の職場定着を支援するため、中小企業などに派遣する都独自の「東京ジョブコーチ」も増員する。
職場実習事業では障害者の法定雇用率を達成していない中小企業15社に2人ずつ実習を受け入れてもらう。ジョブコーチは2009年度の40人から今年度は60人、支援件数も前年度の約270件から480件に増やす。
民間企業や非営利組織などへの職業訓練の委託では、対象とする障害者数を09年度の800人から850人に増やす。
都内の09年の障害者雇用数は約12万4,000人で増加傾向にある。しかし、全労働者のうち障害者が占める比率である障害者雇用率は1.56%(09年)で法定雇用率の1.8%を下回っている。(9月11日:日本経済新聞より)