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最低賃金、１０年度は平均１７円上昇　厚労省集計

☆厚生労働省は１０日、２０１０年度の最低賃金の改定状況を発表した。都道府県ごとに決める最低賃金の全国平均は時給７３０円で、前年度に比べ１７円上がった。最低賃金を時給で表すようになった０２年度以降では最大の上げ幅を記録した。

　最低賃金は中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）が示した目安を参考に、都道府県の審議会で労使が協議して決める。各都道府県は１０月中旬にも、新しい最低賃金を適用する。

　全国平均の最低賃金は０７年度から４年連続で、１０円以上の引き上げとなった。全都道府県の上げ幅が１０円を超えたのは初めてという。

　政府は２０年までに全国すべてで８００円以上に引き上げ、平均１，０００円とする目標を掲げている。東京都が８２１円と最も高く、８１８円の神奈川県とともに政府目標の８００円を上回った。最も低いのは鹿児島県や沖縄県など８県の６４２円だった。

　最低賃金が生活保護の支給額を下回るのは、現時点で青森県、秋田県など１２都道府県。今回の改定で北海道、宮城県、東京都、神奈川県、広島県を除く７府県で差額が解消される予定だ。

　最低賃金の上昇は中小零細企業が多い外食や小売りなどの収益を圧迫しかねない。１１年度以降も大幅な引き上げが続くようなら、雇用回復の足取りが一段と重くなるとの指摘も出ている。
（９月１０日：日本経済新聞より）