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☆主に大企業の会社員とその家族らが加入する健康保険組合(全1,473組合)の2009年度決算が5,235億円の経常赤字になった。赤字幅は前年度より2,046億円膨らみ過去最大。
厚生労働省が08年度に後期高齢者医療制度を導入したのをきっかけに健保組合の高齢者医療への支援金が大幅に増え、2年連続の赤字となった。健康保険組合連合会によると、全組合の8割にあたる1,184組合が赤字。また財政悪化などを理由に繊維や運輸業など23組合が解散したという。
経常収入のほとんどを占める保険料収入は前年度から3.6%減の5兆9,762億円だった。景気の低迷で会社員の給与が減り、保険料を負担する被保険者も約20万人減った。237組合が保険料率を引き上げた。
支出は6兆6,952億円。前年度に比べほぼ横ばいだったが、高齢者医療の財政を支えるため健保組合が拠出した支援金が計2兆7,188億円となった。保険料収入に占める割合は46%で、現役世代が負担する保険料の半分近くが高齢者医療に回っている計算だ。
政府は12年度末にいまの高齢者医療制度を廃止して、新しい制度に移行する予定。高齢者の負担が急増しないように配慮し、比較的年収の多い健保組合などには一定の負担増を求める方向だ。(9月10日:日本経済新聞より)