埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

介護療養病床 廃止延期を検討

☆法律で再来年には廃止するとされている、「介護型」の病床を持つ医療機関の６割が、国が目指す介護老人保健施設などに転換せずに運営を続けていることがわかり、厚生労働省は、廃止の期限を延長するなどの対応策の検討を始めた。

国は、「社会的入院」と呼ばれる医学的に入院の必要がない人たちを減らしていくため、平成１８年に介護保険法を改正し、リハビリなどに取り組みながら長期入院が可能な「介護型」の病床を、再来年４月に廃止することを決めています。こうしたなか、厚生労働省が、介護型の病床を持つ全国２，０００の医療機関を対象に、国が目指す介護老人保健施設にどの程度転換されているか調べたところ、転換したのは２１４か所にとどまり、１，１９０か所、およそ６割は、入院患者の受け入れ先を見つけるのが難しいなどの理由から、介護型の病床のまま運営を続けていることがわかった。これについて、厚生労働大臣は、８日の衆議院厚生労働委員会で「行政の意図とは異なる状況になっており、期限どおりに介護型の病床を廃止するのは困難だ」と述べた。（９月９日：ＮＨＫより）