埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

負担減、２、６００億円必要　高額医療費払い戻し

☆医療費の窓口負担が一定額を超えた場合に払い戻しを受けられる「高額療養費制度」について、厚生労働省は８日、がん患者らから要望の出ている中所得層（一般区分）の負担軽減を実施するには年間約２，６００億円の財源が必要、との試算を明らかにした。

高額療養費制度では、７０歳未満で年収約２１０万?７９０万円の一般区分のサラリーマン世帯（夫婦、子１人）の場合、医療費の自己負担が月額約８万円を超えると、超過分の払い戻しを受けられる。

　厚労省は、７０歳未満の一般区分のうち年収約３００万円以下の約２，４６０万人を対象に、負担上限額を約４万４千円へ引き下げた場合の影響を試算。７０歳以上も加えて一定の負担軽減を実施すると、保険料で約１，７００億円、公費（税）で約９００億円の財源が必要としている。（９月８日：
東京新聞より）