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自殺・うつ病なくなれば...経済利益２兆７，０００億円　厚労相発表

☆日本国内の自殺とうつ病による経済損失は年間２兆７千億円――。研究所は７日、自殺・うつで失われた労働者の所得や休業補償などの国の負担に関する初の推計を公表した。７日開かれた政府の自殺総合対策会議で厚生労働相が発表した。具体的な数値を示すことで、自殺と精神疾患に関する対策を推進する狙い。

　では、２０１０年に自殺・うつ病がなくなった場合の国内総生産（ＧＤＰ）の引き上げ効果も約１兆７千億円と推計した。

　調査は厚労省の依頼で国立社会保障・人口問題研究所が実施。警察庁や厚労省の統計資料に基づき、０９年の自殺とうつ病がゼロになった場合の賃金所得や労災補償などを推計した。

　０９年の自殺者は２万６，５３９人（０?６９歳）。自殺者が生存していた場合の生涯所得の総額は１兆９，０２８億円と推計した。

　うつ病では、病気が原因で支払われる労災補償や、休業で失われた賃金などを試算。うつ病がなくなれば、トータルで７，７５４億円分がプラスになるとの推計を導き出した。

　７，７５４億円の内訳をみると、うつ病が原因の自殺・休業で２３４人に支払われた労災補償は４５６億円。うつ病で休業している６万１，３５７人が働き出せば賃金所得は１，０９４億円増え、うつで失業した求職者２万４，２５４人への給付金１８７億円も必要なくなる。（９月７日：日本経済新聞より）

　さらに、うつが原因の生活保護受給者への給付金3046億円も不要となり、医療費では2971億円が節約できると試算した。