埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

卒業３年以内 新卒扱いで支援へ

☆新卒者の就職支援の強化を図る政府の特命チームは３０日、新たな就職支援策をまとめ、就職が決まらないまま卒業し、引き続き職を探している卒業後３年以内の人についても「新卒者扱い」としたうえで、採用した企業に奨励金を出す制度を創設することになった。

新たな就職支援策では、ことし春の就職内定率が、大学卒業者で９１．８％、高校卒業者で９３．９％と、ここ１０年で最も厳しい状況にあることを踏まえ、新卒者を一定期間、試験的に雇用した企業に奨励金を出す、いわゆる「トライアル雇用制度」や、学生のインターンシップ制度の拡充を図るとしている。また、大学で就職支援をする「キャリアカウンセラー」や、ハローワークなどで就職相談を担う「ジョブサポーター」の数を倍増するなどして、地域の実情に応じたきめ細やかな就職の支援体制の構築を図るとしている。さらに、就職先が決まらないまま卒業後も職を探している人が、新卒者に比べて採用されにくい状況を解消するため、雇用対策法にもとづく指針に、卒業後３年以内の人を「新卒者扱い」とすることを明記したうえで、採用した企業に奨励金を給付する新たな制度を創設するとしている。（８月３０日：ＮＨＫより）