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年金受給の８５歳以上高齢者、所在不明８００人の可能性

☆高齢者の所在不明問題で、厚生労働省は２７日、年金を受給している８５歳以上で所在を確認をするための「現況届」の提出を求めている人は約２万７千人に上り、このうち８００人程度は所在不明の可能性があるという推計を発表した。このほか全国の自治体から１００歳以上で安否確認できていない人の情報提供は２７１人で、うち２５人に年金が支給されていたことも明らかにした。

同省は今回の問題が発覚する前、６月から年金の不正受給がないかサンプル調査を実施していた。

　調査対象は氏名や住所などが年金の受給者情報と住民基本台帳ネットワークの情報で一致せず、「現況届」の提出を求めている８５歳以上の高齢者。昨年度は現況届を求めている人が全国で約２３万人に上り、サンプル調査の結果、８５歳以上の高齢者は約２万７千人（１１．６％）という。

　このうち８４０人を無作為抽出して調査したところ、外国に転出するなど調査対象外の人を除いた７７０人のうち、訪問調査で死亡が判明したのは４８人だが、４７人は年金支給は既に止まっていた。

　１人は存命していれば「８７歳」の大阪府内の男性で訪問調査の結果、１９９９年１２月に死亡していることが判明。同省によると、家族が本人の死亡後も現況届を提出しており、厚生年金約２，５００万円分を不正受給していた疑いがある。

　このほか２２人は一人暮らしなどで訪問調査で存命かどうか確認できなかったという。１２人は家族と会えたが、本人とは会えなかった。

　このため８５歳以上で年金を支給しながら健在を確認できなかった人は計２３人（３．０％）で、同省は「約２万７千人に当てはめると、８００人程度」と推計した。

　一方、同省は全国の自治体に対して、１００歳以上で所在が確認できなかった人の情報提供を求めたところ、２６日時点で１４８２自治体から情報提供があり、８１自治体で２７１人が所在不明だった。このうち４６人が年金受給権者で、２１人はすでに年金の支給が止められていたが、２５人は年金が支給されていたという。（８月２７日：日本経済新聞より）