埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

雇用調整助成金 １２１万人に

☆従業員を解雇せず、休業などで雇用調整を行う企業に手当の一部を助成する国の制度に対して、先月、全国で７万２，０００件余りの申請があり、対象となる労働者は１２１万人だったことが厚生労働省の調査でわかった。

「雇用調整助成金」と「中小企業雇用安定助成金」の２つの制度は、売り上げや生産が減少しても従業員を解雇せず、休業や出向などによって雇用調整を行う企業に、国が手当の一部を助成するものです。厚生労働省によると、先月の申請件数は全国で７万２，３５１件で、対象となる労働者は１２１万７０人となっている。都道府県別では、愛知が最も多く１３万２，９５６人、東京が１２万２，８０５人、大阪が１１万７，５９６人、静岡が６万２，３０９人神奈川が５万１，３４７人などとなっている。申請した事業所のうちおよそ９８％は中小企業です。（８月２７日：ＮＨＫより）