埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

　夫が会社員や公務員の専業主婦は国民年金保険料を払う必要がないが、夫が退職したり、主婦自身が働きに出たりすると、納付義務が生じる。だが、実際には切り替え忘れで保険料が未納になっている主婦が多数存在していた。厚労省や社保庁は問題の全体像を把握する努力を怠った。

　報告書は２０１０年１２月に出した主婦年金問題の救済策についても取り上げた。法律に基づかず、課長通知で救済策を実施した手法は「迅速な対応を重視するあまり、かえって年金制度の信頼を問われかねない事態を招いた」とした。（１２月２８日：日本経済新聞より）