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☆健康保険組合連合会の専務理事は15日の記者会見で、70から74歳の医療費窓口自己負担について「法律で定めているのだから来年度から2割負担に一斉に戻すべきだ」と述べ、70歳到達者から段階的に導入するという厚労省案に異を唱えた。
中小企業の従業員や家族が加入する全国健康保険協会の財政問題では、高齢者医療への拠出金の算出方法を給与の高い大企業側に重くする総報酬割りを全面導入する案に関して「国の助成金の肩代わりをするもの」と反対する考えを改めて示した。(11月15日:日本経済新聞より)