埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

　報告書によると、先進国では今後５０年間で平均寿命は７年以上延びる。欧州債務危機で世界経済の先行きが見通せないなか、安定した財政運営や労働力を確保するためにも、退職年齢を引き上げ、年金支給を遅らせる改革は不可欠だと訴えた。

　年金支給年齢を６７歳以上に既に引き上げたり、引き上げを計画したりする１３カ国に日本は入っていない。アイスランドやノルウェーはすでに導入済みで、イタリアやデンマークは支給開始年齢を平均余命に連動させ、長期的に６９歳にすることを検討している。支給年齢を６５歳に引き上げたり、引き上げようとしたりする国は１７で、日本も含む。

　報告書は加盟国が過去１０年に取り組んだ年金改革の結果、将来の政府の年金支払いの支出を２０?２５％減らせたと試算。今から働き始める人は、公的年金だけで働いていたときのおよそ半分の額を受け取れるという。特に１３カ国では公的年金に加え、私的な個人年金の加入も義務付けているため、受給額は退職前の６割になるという。（６月１２日：日本経済新聞分より）