埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

　現在の法律では、定年は６０歳以上としなければならず、さらに６５歳までは再雇用などで働ける制度を導入しないといけない。ただ、労使協定を結べば継続的に雇う高齢者に条件を付けられる。「希望者が皆６５歳以上まで働ける企業」は１０年で４６．２％にとどまる。

　一方で、厚生年金の支給開始年齢は現在、定額部分の引き上げが進んでおり、さらに１３年以降は報酬比例部分も段階的に６０歳から６５歳に上がる。６５歳まで企業で働けないと、今後手取りが無い高齢者が続出する。

　研究会では、希望者全員が６５歳まで企業で働ける社会を目指すべきだと強調。（１）厚生年金の定額部分で支給開始年齢が６５歳に引き上がる１３年に定年を６５歳にする（２）定年の年齢を年金の報酬比例部分の引き上げに沿って段階的に６５歳に上げる――などの素案を示した。（５月９日：日本経済新聞より）