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☆厚生労働省は2日、65歳までの希望者の継続雇用を企業に義務づける改正高年齢者雇用安定法の成立を受け、心身の健康状態や勤務状況が著しく悪い人を継続雇用の対象外とできることを明確にした指針を公表した。
2日に開いた労働政策審議会の専門部会で説明した。改正法では、65歳までの希望するすべての人の継続雇用を義務づける。厚生年金の支給開始年齢が2013年度から2025年度にかけて段階的に65歳まで上がるのに伴い、無年金・無収入の時期ができないようにするねらいだ。
指針では「心身の故障で業務にたえられない」「勤務状況が著しく悪く職責を果たせない」など、就業規則に定めた解雇・退職事由にあたる場合には継続雇用しなくてもよいと明記した。(10月2日:日本経済新聞より)