埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

　政府は「子ども・子育てビジョン」で、２０１４年度までに利用児童数１１１万人を目標に掲げている。全国学童保育連絡協議会は「補助金の少なさから導入に慎重な市町村も多く、このままでは目標達成は難しい」と分析している。

　調査は今年４?６月、東日本大震災で被災した３４市町村を除く１，７１３市町村から回答を得た。

　学童保育を実施している施設数は３４市町村を除いた場合で前年より６６７カ所増え、２万２０４カ所に上った。入所児童数は前年より２万２，９０１人増え８１万９，６２２人、待機児童数は６，０６６人だった。

　施設規模別にみると、「２０?３９人」が７，５５６カ所と全体の３７．４％を占め最多。次いで「５０?７０人」が４，６０３カ所（２２．８％）と続いた。国による補助金支給の対象外となる「７１人以上」は１，２５１カ所（６．２％）だった。

　全小学校数を１００％とみた時の学童保育の設置率は全国で９１．８％。埼玉県（１２６．８％）、東京都（１２１．７％）、群馬県（１１６．９％）など１８都府県が１００％を超えていた。（８月２日：日本経済新聞より）