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60歳代前半の就労を促進、年金減額幅を縮小 厚労省案全容
☆厚生労働省が政府の「社会保障と税の一体改革」で実現を目指す年金制度改革案の全容が２０日明らかになった。６０?６４歳で働きながら年金を受け取る人の年金の減額幅を縮小し、高齢者の就労を促す案などを盛り込んだ。低所得者への基礎年金の加算、厚生年金と共済年金の一元化なども示すが、最低保障年金など民主党が公約に掲げた新制度は具体像の提示を見送る。
政府は厚労省案をたたき台に年金改革案を詰め、６月初旬にも社会保障改革案を決め、２０１５年度以降の実現を目指す。（５月２１日：日本経済新聞より）
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