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☆厚生労働省は28日、2012年版の厚生労働白書を閣議に報告した。白書に合わせて実施したアンケートによると、全体の58%の人が「一生涯で負担した額よりも少ない給付しか受けられない」と答えた。特に20歳?40歳代の年齢層は7?8割の人が負担の重さを訴えた。
社会保障の給付と負担のバランスを尋ねると「負担よりやや少ない給付」または「負担よりかなり少ない給付」と感じる割合が20?24歳の層で計76%、25?29歳で80%、30?34歳で82%に達した。同じ問いに対して60?64歳は36%、65歳以上は24%にとどまり、世代間の意識の差が大きく表れた。
30歳代前半までの世代では「社会保障の給付水準を引き下げるべきだ」との回答が「負担増はやむを得ない」との回答を上回り、負担はもう限界で給付の抑制に踏み込むよう促す声が多かった。その半面、60歳以上は「給付水準の維持・引き上げ」が6割に達し、日本の年代別の人口比率を考慮した全世代の回答は「負担増はやむを得ない」が多数派だった。(8月28日:日本経済新聞より)