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☆厚生労働省が4日発表した国民生活基礎調査{(世帯所得は対象の9、252世帯のうち有効回答数は7、323世帯(79.2%)}によると、2011年の1世帯あたりの平均所得は548万2千円だった。23年ぶりの低水準だった前年に比べ10万2千円(1.9%)上昇。
世帯の類型別にみると、18歳未満で未婚の「児童のいる世帯」の平均所得は697万円と38万9千円(5.9%)増えた。児童のいる世帯で、仕事を持つ人が働いて得る給料などの「稼働所得」が1人あたり平均約21万円増えたことが大きい。
生活意識の問いに「苦しい」と答えた世帯の比率は60.4%と1.1ポイント減った。65歳以上の高齢者世帯でも平均所得は1.2%減ったが、生活が苦しいとした比率は0.4ポイント減の54.0%で、生活実感には改善傾向が見られる。(7月4日:日本経済新聞より)