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栗原社会保険労務士事務所

後期高齢者医療、平均保険料年6万5000円に下げ 厚労省

☆厚生労働省は6日、75歳以上が対象の後期高齢者医療制度について軽減措置をとった後の今年度の1人当たり平均保険料を公表した。政府・与党が6月に決めた追加の保険料軽減策の結果、低所得者層を中心に保険料が都道府県ごとにどれだけ下がるか示したもので、全国平均の保険料は対策実施前の約7万2,000円から9%程度下がり、約6万5,000円となる。

 追加対策として今年度にとった保険料軽減措置では、低所得者層の保険料の均等割部分の軽減率を7割から8.5割に拡大。このほか、年金収入が153万円から210万円程度の人の保険料の所得割部分を5割軽減することにした。
 
都道府県別にみると、最も高い神奈川県が5%減の8万8,221円、最も低い秋田県が19%減の3万8,151円となった。神奈川県や東京都では4―5%程度の減少にとどまるのに対し、山形県や秋田県では対策実施前と比べ2割近く低下する。(11月07日:日本経済新聞より)