主なサポートエリア|草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市など
☆厚生労働省は20日、生活保護受給者の自立を支援するため、就職活動の費用の一部を補助する制度を始めることを、自治体の生活保護担当者向けの説明会で明らかにした。
月額5,000円を最長で1年間支給する。現在は就職活動をしてもしなくても、保護費は変わらない。今後は「月1回以上面接を受ける」などの条件を満たせば、月5,000円が保護費と別に受け取れる。保護費の基準が下がる今年8月から実施する。また受給世帯の子供が大学進学を希望する場合、保護費の一部を貯金することも認める。(5月20日:日本経済新聞より)