埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

　ミニ白書は毎年１２月に作成するもので、例年夏に公表する経済財政白書を補完し、足元の経済情勢を総括的に分析する役割がある。

　企業内失業は、企業の生産能力に見合った最適な雇用者数から実際の雇用者数を差し引いて求める。ミニ白書によると、企業内失業は２０１１年７?９月期に４１５万人と、前年同期から５０万人増えた。

　工場や店舗の稼働率は、景気が踊り場に入った昨年後半に落ち始め、震災によるサプライチェーン（供給網）寸断で急低下した。一方、企業は、休業中の労働者の賃金の一部を肩代わりする雇用調整助成金の活用などで従業員を抱え続けた。企業内失業が増えたのはこのためだ。（１２月２１日：日本経済新聞より）