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給与所得控除、会社員50万人が負担増
☆２０１１年度税制改正は高所得者層に負担を求めるのが特徴だ。その代表格が会社員の所得税や住民税の負担を軽減している「給与所得控除」の縮小。年収１，５００万円超の会社員は増税となる。所得税は１２年１月から、住民税は１３年６月から適用。会社員全体の約１．２％の５０万人程度の負担が増える。
給与所得控除は会社員の年収から一定額を「必要経費」などと見なして差し引き、税を軽減するしくみ。（１２月１９日：日本経済新聞より）
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