埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

１都３県、働き手450万人減少へ　2000年から35年で国交省推計

☆働き手が２０３５年にピーク時の２０００年から約２割減少――。国土交通省は１５日、１都３県の生産年齢人口（１５?６４歳）が２０３５年に２０００年から４５０万人減るとの推計を明らかにした。東京２３区人口（９００万人）の半分、または横浜市の人口（３７０万人）を大幅に上回る働き手がいなくなることを示す。

　国土交通所省が１５日発表した２０１１年度版「首都圏白書」にまとめた。