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☆ 社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の年金部会は19日、今後の年金制度改革に向けた中間報告をまとめた。焦点の基礎年金の拡充を巡っては、現行の保険料方式を前提に見直す3つの案と、全額税方式化の計4つの選択肢を提示。このうち、低所得者の国民年金保険料を軽減して税で支援する案と、単身高齢者への年金給付を加算する案を有力視した。
記録漏れ問題などで年金制度への不安が強まっており、政府の社会保障国民会議は基礎年金の強化を打ち出した。特に重視したのは、保険料の支払期間が短いなどの理由で基礎年金が満額(月6万6,000円)に満たない低年金者対策。選択肢を幅広く示しつつ、実現性に応じ濃淡を付けた。(11月20日日本経済新聞より)