埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

　日経新聞が全国に約５７０ある厚年基金の状況を各地域の厚生局に聞き取り調査した。少なくとも２８基金が解散の手続きに入った。厚生局との協議が順調にいけば、来年度にも解散が認可される。２００８から２０１１年度の解散基金数は毎年度１?５だった。２０１３年度は８年ぶりに高水準の解散数になる。

　解散の動きは６００近い厚年基金全体から見ると一部にとどまっている。厚年基金が解散する場合、国から預かって運用する資産を返還しなければならない。多くの基金は積み立て不足を抱えているうえ、中小零細の母体企業の体力が弱く、積み立て不足を穴埋めできないため、解散に踏み切れないでいる。

　解散には申請から認可まで１年ほどかかり、相場環境によっては財政悪化が進む可能性がある。解散手続きに入った２８基金の多くは積み立て不足を抱えているが、早めに解散した方が母体企業の穴埋め負担は軽くて済むと見ている。（１月５日：日本経済新聞より）