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☆認可保育所を希望しながら入所できない「待機児童」が4月時点で2万4,825人となり、2年連続で減少したことが28日、厚生労働省の調査で分かった。前年同月に比べて731人減少した。
厚労省によると、都道府県別の待機児童数は、全体の約3割にあたる7,257人の東京が最多で、沖縄2,305人、大阪2,050人と続いた。首都圏や近畿の7都府県と政令指定都市、中核市を合わせた都市部の待機児童は昨年より1,257人少ない1万9,682人で、全体の79.3%を占めた。
市区町村別では名古屋市の1,032人が最も多く、札幌市の929人、福岡市の893人の順。
待機児童が100人以上減ったのは792人減の横浜市、243人減の名古屋市、236人減の川崎市など7市。一方、268人増の大阪市、166人増の福岡市、125人増の神奈川県藤沢市など7市町は、100人以上増えた。
認可保育所の利用児童数は約218万人で、前年からの増加は過去最高の約5万4千人。施設数は約330カ所増の約2万4千カ所、定員も約3万6千人増え約224万人となった。(9月29日:日本経済新聞より)