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復興増税、１日スタート 所得税の2.1％を25年間
☆東日本大震災からの復興に使う予算の財源を確保するため、所得税を上乗せする「復興増税」が１日に始まる。所得税の税額の２．１％分にあたり、２０３７年までの２５年間続く。個人住民税も２０１４年６月から年１，０００円が上乗せされる予定だ。２０１４年４月には消費増税を控え、家計は負担増が続く。
復興特別所得税は２０１３年１月から開始。財務省の試算によると、夫婦と子ども２人の世帯で年収６００万円の場合に年２，７００円、年収１，０００万円だと年１万４，０００円の負担になる。２０１４年６月からは住民税の均等割分が年１，０００円上乗せされる。
企業負担では、２０１２年４月に始まる事業年度から３年間、復興特別法人税が適用される。法人税額の１０％を上乗せする形で、東京都での法人実効税率は約３８％になる。
家計負担は復興増税や消費税だけでなく、厚生年金保険料の引き上げなどが続く。（１月２日：日本経済新聞より）
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