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就業者、2030年に850万人減 10年比の厚労省推計
☆厚生労働省は２０日、日本経済の低成長が続いて労働市場の改革も進まなかった場合、２０３０年の就業者数は２０１０年に比べて約８５０万人少ない５，４５０万人程度に減るとの推計をまとめた。高齢化によって企業などで働く１５?６４歳の人口そのものが減るためだ。政府が成長戦略を着実に進め、若者や女性、高齢者の働き手を増やせば、就業者数の落ち込みは２１０万人程度に抑えられるとしている。（７月２１日：日本経済新聞より）
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