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☆2011年度に生活保護を受給した世帯のうち、働ける世代を含む「その他の世帯」が月平均25万3,740世帯だったことが29日、厚生労働省の福祉行政報告例で分かった。前年度と比べて約2万6千世帯(11.6%)増え、現行の世帯調査となった2005年度以降では過去最多となった。
厚労省によると、2011年度の生活保護の受給世帯(月平均)は約149万8千世帯。内訳は「高齢者世帯」が約63万6千世帯で最も多く、「障害者・傷病者世帯」約48万8千世帯、「その他の世帯」と続いた。「その他の世帯」は2005年度と比べて2.4倍に増え、全体に占める割合も10.3%から16.9%に上昇した。
受給開始理由は「収入の減少・喪失」が最高の27.8%。次いで「傷病」27.6%、「貯金などの減少・喪失」25.4%だった。(11月29日:日本経済新聞より)