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所定内給与５年連続マイナス 2010年、月24万5038円
☆厚生労働省が１６日発表した毎月勤労統計調査（確報）によると、２０１０年の労働者１人当たりの基本給や家族手当などを含んだ所定内給与は前年比０．２％減の月２４万５，０３８円と５年続いてマイナスになった。企業が経営の合理化で正社員などの採用を減らす一方で、パートタイム労働者を増やしていることなどが影響している。
全労働者数は０．３％増の４，４１４万人だった。パート労働者が１，２２８万人と２．１％増える一方で、パート労働者を除く一般労働者が０．４％減の３、１８６万人となった。
ただ、現金給与総額は０．６％増の月３１万７，３２１円となり、４年ぶりに前年を上回った。押し上げたのは残業代などの所定外給与で、９．２％増と３年ぶりに伸びた。特に製造業では残業時間とともに所定外給与が３２．４％増の２万８，３５９円となった。
調査は厚労省が常用労働者５人以上の約１８０万事業所のうち、約３万３，０００事業所を対象に実施した。（２月１６日：日本経済新聞より）
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