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☆子供の医療費に対する独自の助成を拡充する自治体が増えている。通院時にかかる医療費を中学校卒業まで補助する市町村は、2011年4月時点で655に達した。全市町村の4割弱に及び、5年前の15倍の規模に膨らんだ。子育て世帯の負担を軽くして若年層を呼び込む狙いだが、市町村の財政を圧迫するジレンマもある。
国の公的保険は通院や入院する際の医療費の7割を拠出する。(6月25日:日本経済新聞より)