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栗原社会保険労務士事務所

現金給与、震災や計画停電の影響で13カ月ぶり減少 3月0.4%

☆厚生労働省が2日午前発表した3月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、従業員1人当たり平均の現金給与総額は前年同月比0.4%減少の27万4,886円と13カ月ぶりに減少した。東日本大震災や計画停電の影響を受け、製造業や卸売業、小売業など各業種で軒並み労働時間が減少したことが響いた。

 所定外労働時間は2.0%減少の10.1時間と15カ月ぶりに減少した。うち製造業は0.8%減の13.9時間と16カ月ぶりに減少に転じた。所定内労働時間は1.5%減の135.3時間と3カ月連続の減少だった。

 所定外給与は1.0%増の1万8、580円と15カ月連続の増加。ただ、残業時間が減少に転じたことで、伸び幅は前月(4.4%増)から縮小した。基本給などの所定内給与は0.9%減の24万3,425円と3カ月連続の減少だった。

 厚労省は震災の発生を受け、岩手・宮城・福島の3県について規模5?29人の事業所への調査員による訪問調査を取りやめている。また、被災3県における規模30人以上の事業所からの調査票回収率は前年同月と比べると63%程度だったと説明。(5月2日:日本経済新聞より)