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最低保障年金、夫婦年収1200万円まで支給 民主案
☆民主党の社会保障と税の抜本改革調査会は１６日、役員会を開き、公的年金を一元化した後に創設を目指す月額７万円の最低保障年金の財政試算を提示した。夫婦２人の年収を合算した世帯年収が６００万円を超える世帯から次第に減額し、１，２００万円を超える世帯には支給しない案を示した。
出席者から「世帯収入が１，０００万円を超える高所得層にまで最低保障年金を支給する必要はない」などの批判的な意見が相次ぎ、意見はまとまらなかった。この案は個人の生涯平均年収に換算すると「年収２６０万円を超える人から次第に減額し、７００万円を超える人には支給しない案と同等」（厚生労働省幹部）という。（５月１７日：日本経済新聞より）
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