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☆厚生労働省が12日発表した2011年の雇用動向調査によると、働く人全体に対する離職者の割合を示す離職率は14.4%となり、前年に比べて0.1ポイント低下した。
新しい仕事に就いた入職者の割合を示す入職率も0.1ポイント低下して14.2%だった。入職率と離職率の合計で、労働市場の柔軟性を示す延べ労働移動率は28.6%となり、比較可能な2004年以降で最低となった。
2012年1月時点の常用労働者は4,433万人で、前年に比べて11万人減った。パートで働く人は10万人増えて1,078万人、正社員など一般労働者は22万人減り3,354万人だった。離職した人は2011年全体で641万人、新しい仕事に就いた人は630万人だった。
離職の理由を聞くと、結婚や出産など個人的理由が67.9%で最多。勤め先の経営上の都合で仕事を離れた人は5.1%。転職した後の賃金が前職に比べて増えた人は28.5%で前年から0.9ポイント低下。賃金が減った人も0.3ポイント低下し32.0%だった。(9月13日:日本経済新聞より)